木材利用の推進、需要の拡大などの取り組みを行っています

　国は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本柱で日本経済再生の政策を積極的に展開しており、長い間停滞し続けた景気の回復が胎動してきている。
　木材の需要については、消費税引き上げに伴う住宅着工戸数の落ち込みに伴い木材需要の落ち込みが懸念される。一方で、公共建築物等木材利用法制度の本格的運用、そして消費者が主役となる木材利用ポイント事業の実施などを通じ、人々の木材利用への関心・理解はこれまで以上に強まるものと考えられる。こうした中で実需拡大につながるよう、新たな機軸での木材利用の推進活動を展開していく必要がある。
　本協議会は、全国の木材利用推進協議会、行政機関、建築関係団体等との有
機的連携を図り、木材・国産材の新たな利用・拡大のための活動を次の事項を
重点として積極的に実施することとする。

（１）公共建築物、住宅、商工業施設、身の回りの物資等への多角的な木材利用促進のための普及活動、セミナーの開催、関係機関等への提案などの活動
（２）木材利用促進に関する各種情報の提供･共有の促進
（３）会員団体等の連携の強化

ア　全国会議を７月３０日（予定）に木材会館（新木場）で開催する。
イ　会議は、会員挙げて街づくりへの木材利用、公共建築物等木材利用促進に取り組むことを目的として各省の施策概要説明、セミナー開催（事例発表、講演等）などを内容として開催する。

　第６回目となる「新たな木材利用」事例発表会を他団体と共催で開催し(平成27年2月予定)、木材利用の意義・方法などについて広く普及する。

ア 　木材利用優良施設コンクールを実施し、審査委員会の審査により優良な作品について表彰を行う。（農林水産大臣賞、林野庁長官賞、木材利用推進中央協議会会長賞）
イ　 また、応募作品については「事例集」として取りまとめ、会員および施設の関係者に配布するとともに、全国の会員が要請活動やイベントなど有効に活用するため広く販売・普及する。

ア　上記の活動を通じて、街づくり、公共施設、住宅等多角的な木材利用の推進活動を行う。
イ　会員と連携して、公共建築物等木材利用促進法制度に基づく市町村方針の策定推進を引き続き活動する。
ウ　全国会議、会員の意見等を踏まえ、木材利用推進に係る施策の充実強化について時期を失することなく関係省庁等への要請・提案活動を実施する。

ア　会員、全木連等各種団体との連携を図るとともに、国、地方公共団体、産業界等における施設の木造化等に関する、制度･取組み例、会員活動等などの各種情報について情報提供を行う。
イ　会員、一般消費者向けに情報ネット等により情報提供を行う。