規約
第１条（名称）
本会は、木材利用推進中央協議会（以下「協議会」という。）と称する。
第２条（事務所）
協議会の事務所は、東京都千代田区一番町、（一社）全国木材組合連合会内に置く。
第３条（目的）
協議会は、木材利用の推進及び木材需要の拡大について、自らの努力ほか、
関係方面への要請と消費者と連携した普及、啓発活動を展開し、これらの動きに
即応した団体としての行動を強化し、多面的な分野委おける木材の有効利用を
推進するとともに、地域材を中心とした木材需要の持続的な拡大を期することを
目的とする。
第４条（事業）
協議会はその目的を達成するために次の事業を行う。
（１）木材利用の推進及び木材利用の拡大のための意見の具申
（２）消費者と連携した普及、啓発活動の実施
（３）行政官庁等ほか関係方面との連絡及び情報の収集
（４）会員相互間及び関係団体との連絡、協調
（５）前各号に関わる企画、調査、資料の作成・配布及び地方の協議会等への連絡指導
（６）前各号に掲げるもののほか、協議会の目的達成のための必要な事業
第５条（会員及び賛助会員）
協議会は、第３条の目的に賛同し、前条の事業を共同して行う団体を「会員」として
構成する。
２ 協議会の趣旨に賛同する者を「賛助会員」とすることができる。賛助会員については、
中央団体の賛助会員は「Ⅰ種賛助会員」とし、地方団体の賛助会員は「Ⅱ種賛助会員」
とする。
第６条（拠出金）
協議会の目的を達成するために、会員及び賛助会員は、一定の拠出金を協議会に
納入する。
第７条（役員）
協議会に次の役員を置く。
会長 １名
副会長 若干名
専務理事 １名
理事 ２０名以内
監事 ２名
２ 役員は総会の決議により選任する。
第８条（役員の職務）
会長は、協議会を代表し、協議会の業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して協議会の常務を執行し、会長及び副会長に
事故ある時は、その職務を代行する。
第９条（役員の任期）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第１０条（運営）
協議会は、会員及び賛助会員の協議制とし、総会及び理事会により運営する。
第１１条（総会）
総会は毎年度１回開催することとし、必要により、臨時総会を開催することができる。
２ 総会においては、規約、事業計画、予算、決算及び役員の選任その他重要な事項を
審議決定する。
３ 総会は、会員及び賛助会員の代表者の出席により開催し、議決は会員により行う。
第１２条（理事会）
理事会は、必要な都度、随時開催する。
２ 理事会においては、協議会の運営及び活動に関する事項を審議決定する。
３ 理事会は、役員の出席により開催し、議決は理事により行う。
なお、必要により、賛助会員等の代表者の出席を求め、意見を聴取することが
できるものとする。
第１３条（経費）
協議会の経費は、拠出金、その他の収入をもってあてる。
第１４条（事業年度）
協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わるものとする。
（付則）
この規約は、平成７年６月５日から適用する。
この規約は、平成１４年４月１日から適用する。
この規約は、令和６年６月１３日から適用する。
本会は、木材利用推進中央協議会（以下「協議会」という。）と称する。
第２条（事務所）
協議会の事務所は、東京都千代田区一番町、（一社）全国木材組合連合会内に置く。
第３条（目的）
協議会は、木材利用の推進及び木材需要の拡大について、自らの努力ほか、
関係方面への要請と消費者と連携した普及、啓発活動を展開し、これらの動きに
即応した団体としての行動を強化し、多面的な分野委おける木材の有効利用を
推進するとともに、地域材を中心とした木材需要の持続的な拡大を期することを
目的とする。
第４条（事業）
協議会はその目的を達成するために次の事業を行う。
（１）木材利用の推進及び木材利用の拡大のための意見の具申
（２）消費者と連携した普及、啓発活動の実施
（３）行政官庁等ほか関係方面との連絡及び情報の収集
（４）会員相互間及び関係団体との連絡、協調
（５）前各号に関わる企画、調査、資料の作成・配布及び地方の協議会等への連絡指導
（６）前各号に掲げるもののほか、協議会の目的達成のための必要な事業
第５条（会員及び賛助会員）
協議会は、第３条の目的に賛同し、前条の事業を共同して行う団体を「会員」として
構成する。
２ 協議会の趣旨に賛同する者を「賛助会員」とすることができる。賛助会員については、
中央団体の賛助会員は「Ⅰ種賛助会員」とし、地方団体の賛助会員は「Ⅱ種賛助会員」
とする。
第６条（拠出金）
協議会の目的を達成するために、会員及び賛助会員は、一定の拠出金を協議会に
納入する。
第７条（役員）
協議会に次の役員を置く。
会長 １名
副会長 若干名
専務理事 １名
理事 ２０名以内
監事 ２名
２ 役員は総会の決議により選任する。
第８条（役員の職務）
会長は、協議会を代表し、協議会の業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して協議会の常務を執行し、会長及び副会長に
事故ある時は、その職務を代行する。
第９条（役員の任期）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第１０条（運営）
協議会は、会員及び賛助会員の協議制とし、総会及び理事会により運営する。
第１１条（総会）
総会は毎年度１回開催することとし、必要により、臨時総会を開催することができる。
２ 総会においては、規約、事業計画、予算、決算及び役員の選任その他重要な事項を
審議決定する。
３ 総会は、会員及び賛助会員の代表者の出席により開催し、議決は会員により行う。
第１２条（理事会）
理事会は、必要な都度、随時開催する。
２ 理事会においては、協議会の運営及び活動に関する事項を審議決定する。
３ 理事会は、役員の出席により開催し、議決は理事により行う。
なお、必要により、賛助会員等の代表者の出席を求め、意見を聴取することが
できるものとする。
第１３条（経費）
協議会の経費は、拠出金、その他の収入をもってあてる。
第１４条（事業年度）
協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わるものとする。
（付則）
この規約は、平成７年６月５日から適用する。
この規約は、平成１４年４月１日から適用する。
この規約は、令和６年６月１３日から適用する。