設計段階から木材コーディネーターを含めた木材の供給や加工関係者による木材調達検討会を組織するとともに、地元製材業者で木材供給共同企業体を結成し、木材調達の協力体制を構築したことで7割を超える県産材利用率を達成。また、住宅用流通サイズの構造用製材を組み合わせて大断面の柱が構成できる”組立柱”を取り入れるとともに、町有林から生産される大径材を外装や化粧材、組立柱に使用し、原木を無駄なく利用するなど、地域材を最大限に活用している。

さらに純木造庁舎では全国で初めてとなるNearlyZebを取得し、地球環境に優しい次世代型庁舎を実現している。